2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
そういったことも含めて、先ほどお話ししました標準必須特許の手引を常に情報のアンテナを高く持ちながらアップデートをして、その普及を通じて事業者間のスムーズな交渉を後押しをしてまいりたいと思っております。 より具体的な話がまた出てくるとは思いますけれども、しっかりと業界との対話の窓口というものも広げながら対応をしてまいりたいと思っております。
そういったことも含めて、先ほどお話ししました標準必須特許の手引を常に情報のアンテナを高く持ちながらアップデートをして、その普及を通じて事業者間のスムーズな交渉を後押しをしてまいりたいと思っております。 より具体的な話がまた出てくるとは思いますけれども、しっかりと業界との対話の窓口というものも広げながら対応をしてまいりたいと思っております。
○政府参考人（糟谷敏秀君） 確かに、この標準必須特許をめぐるトラブルは幅広い業界が巻き込まれる可能性がございます。 業界の中には、例えば自動車業界などにおいては非常に危機感、問題意識を高く持っていただいて、我々もいろんなお話を伺ったり、また情報収集を共に行ったりということをやっておるところでございます。
○政府参考人（糟谷敏秀君） 標準規格の実施に不可欠な特許であります標準必須特許をめぐるライセンス交渉については、ＩｏＴの進展などに伴いまして、自動車を始めとする幅広い業種が当事者となってきております。
例えば、通信分野において、標準と特許を戦略的に組み合わせた、いわゆる標準必須特許の重要性が高まる中で、異業種の企業間における標準必須特許をめぐる紛争も生じてございます。また、価値あるデータの利活用が企業の競争力の源泉となる中で、データ利活用促進のための環境整備が求められております。
引用されますのは、例えば特許の出願件数の話ですとか、あるいは通称ＳＥＰですね、標準必須特許、こういったものの件数を見て、アウトプットを見て、大分周回遅れになりつつあるんじゃないかみたいな、そういう心配も私はするところなんですが。
そこで、ちょっと質問をさせていただきたいわけでありますけれども、異業種間となってかなり今までの構図と変わってきているという中で、特許庁として、このＩｏＴ普及に伴う特許紛争の構図変化をどのように捉えられていて、また、イノベーションが絶えず生み出される健全な産業、社会発展のためにどのような対応を取ろうとしているのかといったところをまずお伺いしたいのと、具体的には、昨年まで特許庁として標準必須特許裁定制度
○政府参考人（宗像直子君） 御指摘のとおり、第四次革命の進展に伴いまして、いろんなインフラ機器がネットを通じてつながってきてまいりますので、機器間の無線通信に関する標準の規格、その実施に必要な特許、つまり標準必須特許をめぐるライセンス交渉は大きく変わってきております。
だから、いろんな形で、例えば標準必須特許と言われるような仕組みだとか、今いろんな仕組みでなるべくこういう知的財産を活用しようという方向に世界は行っているんじゃないか。